あつまの農業経営者育成プロジェクト 令和2年度の活動レポート

2019年3月1日

「あつまの農業経営者育成プロジェクト」は、令和元年度において寄付者の皆さまより合計126,756,954円の寄付金をお寄せいただきました。ご支援をいただき誠にありがとうございました。

厚真町では毎年3名ずつの新規就農希望者を地域おこし協力隊・農業支援員として受け入れ、原則3年の研修期間を設けて独立へ向けた人材育成を行っています。

令和2年度も道内外から採用された3名が移住し、町内の農家で作業を手伝いながら経験を積んだり、研修農場「農業担い手育成センター」で実践的な技術指導を受けながら、それぞれの夢の実現を目指して着実に歩みを進めているところです。

担い手育成センターの様子

「農業担い手育成センター」は開設からちょうど3年が経過し、令和3年春には第1期生の3名が晴れて巣立ちの時を迎えます。

研修ハウスではほうれん草をメインとしながらもかぼちゃやハスカップなど幅広い作物の栽培を学べるようにして、就農後の不安を少しでも軽減するように配慮してきました。こうした努力の甲斐もあって厚真町の新規就農者の定着率はかなり高い水準を維持しており、支援事業が始まった平成23年以降、研修課程を無事に修了した11名全員が現在も町内で農業を続けています。

同事業の担当者である産業経済課の佐藤大輔さんは、「今後はセンター内の実習と並行して、研修生が地域へ溶け込むためのサポートにも力を入れていきたい」と話します。

特に最近は新型コロナウイルス感染症拡大を契機に働き方や居住環境を見直す人が増え、移住や就農への問い合わせも多くなっていることから、引き続ききめ細かな支援が求められそうです。

担い手育成センターでは研修の一環としてイチゴ栽培も行う

一方で、町内の農業者を対象とするICT(情報通信技術)化の普及推進事業も年々活用が広がってきています。

令和2年度はトラクターなどの自動操舵装置7件、農薬散布などに使われるドローン5件の新規導入事例がありました。従来であれば少なくとも2人は必要だった田植えが1人でもできるようになるなど、農作業の省力化・効率化に目覚ましい効果を発揮しています。

このほか、町内で新しい取り組みに挑戦する農業者への助成を行う「元気な農家チャレンジ支援事業」も継続して申請を受け付けています。新規就農希望者はもちろん、すでに厚真町で頑張っている生産者もますます活躍の可能性を広げられるよう、これからもぜひ応援をよろしくお願いいたします。



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